中小企業の決済DXを加速!SBIグループ「請求QUICK」がクレカ決済を標準搭載、手数料2.24%で登場
SBIビジネス・ソリューションズが請求書クレカ決済機能を正式発表――中小企業の資金繰りを後押し
SBIグループのバックオフィス支援会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社は2024年8月1日、クラウド型請求書管理システム「請求QUICK」に新たにクレジットカード決済機能「クレカQUICK」を実装すると発表しました。これにより、取引先は受領した請求書の支払をVisa/Mastercard/JCB/Amex/Dinersの主要5ブランドで行えるようになります。初期費用・月額費用0円、決済手数料2.24%という業界最安値水準の料金体系が特徴で、月3回の早期入金サイクルで資金繰りを安定させる仕組みが整いました。プレスリリース
背景:請求業務DXとBtoB決済ニーズの高まり
2023年のインボイス制度開始以降、電子請求書のニーズは急速に拡大しました。中でも「振込ではなくカードで支払いたい」という要望は卸売・SaaS・士業などBtoB取引の現場で顕在化しています。従来の個人向けオンライン決済サービスでは高額取引や法人カード利用時にアカウント凍結リスクがあり、企業は安定的な決済手段を求めていました。SBIグループはこうした課題に対し、金融・ITの両面から経理DXを推進する戦略を掲げ、「請求QUICK」へのクレカ決済標準搭載でソリューションを具体化したかたちです。公式サービスサイト
「請求QUICK」「クレカQUICK」の主な機能
- 請求書発行画面でボタンひとつでクレカ決済リンクを自動生成
- 取引先はWeb上でカード情報を入力するだけで決済完了
- 都度支払/継続課金を選択可能。登録済みカードならクリック一回で決済
- 決済状況はリアルタイムで確認でき、入金確認後の出荷指示もスピーディー
- 本人認証「EMV 3-Dセキュア」標準搭載で不正利用を抑止
これらの機能はシステム開発不要で利用できるため、ITリソースが限られる中小企業でも導入ハードルが低い点が評価されています。
継続課金機能――サブスクモデルの請求を自動化
今回のアップデートで注目されるのが「継続課金」対応です。月額利用料や顧問料など定期請求を設定すると、10日・20日・月末の3パターンから決済日を自動で選択でき、登録カードで自動決済を行います。これにより、発行側は未収リスクを軽減し、受取側も支払忘れを防止できるため、双方の業務効率が大幅に向上します。発表資料
料金体系とセキュリティ
「クレカQUICK」は以下の通りシンプルな料金設定です。
- 初期費用・月額費用:0円
- 決済手数料:2.24%(五大国際ブランド共通)
- 売上処理料:0円
- 支払サイト:月3回締め3回払い(10日・20日・末日)
さらに、最新のEMV 3-Dセキュアを標準搭載し、カード発行会社によるリスク判定で追加認証を柔軟に実施。不正利用を未然に防ぎます。公式サイト料金ページ
想定ユースケース
本サービスはBtoB専用のため、以下のような取引で威力を発揮します。
- SaaS事業者の月額課金・オプション料金
- 卸売業の高額商品の掛け売り決済
- 専門サービス(税理士・社労士など)の顧問料
- 施設利用料や会員制サービスの定期徴収
- 備品・消耗品の定期購入や定期購読料
クレジットカードポイント付与により取引先の満足度向上も期待でき、販路拡大やキャッシュレス比率向上といった副次的効果も得られます。
SBIグループのFinTech戦略とのシナジー
SBIホールディングスはネット銀行・証券・保険に加え、決済・FinTech領域を強化してきました。「請求QUICK」は金融機関APIと連携して自動消込を行う「消込QUICK」、請求書をオンラインで資金化する「入金QUICK」と合わせて“請求―決済―資金調達”をワンストップで提供するのが特徴です。今回のクレカ決済対応はグループの総合金融プラットフォーム戦略を補完し、中小企業のバックオフィスDXを一気通貫で支援する重要ピースになります。
今後の展望と課題
同社は2025年3月末までに累計1万社導入を目指すと表明。決済データと会計データを統合し、AIによる資金繰り予測や最適な融資提案など、FinTech機能の拡充を計画しています。一方で、法人カードの与信枠やカード利用ポリシーの差異から「全取引先がカード決済に移行できるわけではない」という現場の声もあり、振込・ファクタリングとのハイブリッド運用が当面の課題となる見込みです。ユーザー教育や運用設計をどう支援するかがサービス拡大の鍵を握ります。
石井英治
資金調達アドバイザーとして企業・個人の資金繰りのサポートを行う。モットーは「資金調達は安全で信頼できるサービスを選べ」。業界歴25年。