和歌山県の梅　3年連続不作が招く資金難と施肥控え――悪循環を断ち切る処方箋

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3年連続で続く和歌山の梅不作――数字が示す深刻度

日本一の産地である和歌山県は、令和5年（2023年）から梅の収穫量減少が止まりません。令和5年産は6万1千トンで前年比5％減と小幅ながらマイナスに転じました。

翌令和6年（2024年）は全国統計でも梅の収穫量が46％減と過去最低水準へ急落し、そのうち和歌山県のシェアは58％と依然突出しています。 さらに令和7年（2025年）は雹（ひょう）害の影響で品質低下が著しく、「きれいな実」が激減したと報じられました。 量・質ともに苦境が3年続き、産地では「不作が常態化」した空気が漂います。

年別収量と主因――暖冬、雹害、受精不良の連鎖

2023年：冬場の高温により開花が前倒しとなり、ミツバチの活動時期とずれたことで受粉率が低下しました（県統計・生産者聞き取り）。

2024年：全国収穫量は前年から4万3,900トン減（▲46％）。開花前の異常高温で受精不良が発生し、和歌山の主力品種「南高梅」も実付が極端に悪化しました。

2025年：3月の大規模雹害で表皮に傷を負う果実が激増。A級品の確保が困難となり、被害額は県試算で47億円超に達しました。

• 暖冬 ➝ 受精不良
• 雹害 ➝ 格外果の増加
• 連年の高温・病害虫増加 ➝ 生理落果の拡大

資金繰りに直撃する「入金-出金ギャップ」

収穫量減と格外率上昇で、農家の粗収入は3年で大幅に縮小しました。県は雹害直後に「特別経営維持資金」を無利子で上限200万円融資する措置を発表し資金繰りを下支えしていますが、需要期に出荷できるA級品が少ないため現金収入の遅延は解消しきれません。

加工・漬物向け原料を確保する中小メーカーも価格高騰で仕入資金が逼迫し、市場では資金力のある大手へ原料が集中。構造的な「小規模離れ」が進むと指摘されています。

施肥控えが招く負のスパイラル

肥料価格の高止まりと現金不足から、化学肥料を前年比2～3割減らす園地が増えました。県は「肥料コスト低減体系緊急転換対策」を設け、肥料使用量10％削減の計画提出を条件に補助を行うものの、先行投資を避ける農家は「施肥控え」を選択せざるを得ません。

窒素・カリ不足は翌年の花芽分化や樹勢に影響し、結果的に収量回復を遅らせる――この悪循環が専門家から警鐘されています。実際、令和6年に10a当たり収量が323kg（▲45％）まで落ち込んだ背景には、肥料投入量不足も一因と分析されました。

1. 不作で現金不足
2. 施肥・剪定など生育費を削減
3. 樹勢低下でさらに減収
4. 資金繰りが一層悪化

行政・JAの支援と残る課題

県・JAは災害融資に加え、被害果実の加工利用を補助（国の「自然災害被害果実加工利用促進等対策事業」）し、傷果でも現金化しやすい仕組みを整備しています。

一方、施肥・防除など平年並みの栽培管理を維持できる運転資金の供給は限定的で、「収益が読めない果樹への追加融資は難しい」という声も。支援と自立の狭間で、農家の自己資本強化が急務です。

悪循環を断ち切るカギ――「みなべ・田辺の梅システム」と新技術

世界農業遺産にも登録された「みなべ・田辺の梅システム」は、多様な受粉木配置や有機質施用を柱に安定結実を図る伝統技術です。近年はドローン施肥や土壌診断アプリの導入で、省力と適量施肥を両立させる実証も始まりました。

高密植若木への更新や開花期のマルハナバチ活用など、天候リスクを低減する策を組み合わせることで、3年続いた不作の流れを反転できるかが今後の焦点となります。