高知県内中小企業を守れ ─ 共産党県委員会が「中東情勢」影響対策として無利子融資・利子補給など直接支援を県に要望、県は緊急融資創設へ

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共産党県委員会が県に要望した「中東情勢対策」資金繰り支援とは

要望の背景──原油高と資材不足で揺れる県内経済

イラン情勢を発端とする中東地域の緊張は、原油価格の高騰と石油化学製品の供給停滞を招き、高知県でも燃料費・電気料金上昇や建築資材不足が深刻化しています。県は 4 月に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置し、金融・経営相談に応じています。高知県公式サイト 県内事業者からは「価格転嫁ができず資金繰りが逼迫する」との声が相次ぎ、共産党高知県委員会は県に対し直接的な資金繰り支援策の創設を急ぐよう要望しました。

共産党高知県委員会の提案内容

委員会は県議団と連名で提出した要望書（4 月 25 日付）で、次の三点を柱に支援を求めました。要望書全文

• ① 原油・資材高騰の影響を受ける中小企業向けに、無利子・据置期間２年の緊急融資枠を県制度融資に上乗せして設置
• ② コロナ期の「ゼロゼロ融資」返済開始企業に対し、県単独での利子補給・返済猶予を実施
• ③ 価格転嫁が困難な業種に、燃料費・電力料を直接補填する給付金の創設

提案は、国会で日本共産党が政府に迫った「中東情勢を踏まえた金融支援の徹底」〈赤旗・4 月19 日〉と歩調を合わせたものです。

県の対応──緊急支援融資を新設

要望を受け、高知県は 5 月 15 日、売上高が前年比▲5％以上減少した事業者を対象に「原油・原材料価格高騰対策緊急支援融資」の創設を発表。限度額１億円・当初３年間固定金利０.４％という優遇条件で 5 月 18 日から取り扱いを開始しました。県発表資料 返済据置は最長３年とし、保証料の一部を県が補填することで資金繰り負担の軽減を図ります。

新制度のポイント

1. 対象…原油・資材高騰や取引停止で影響を受け、直近１か月の売上が前年同期比５％以上減の県内中小企業
2. 用途…運転資金・既往債務の借換も可
3. 融資期間…最長１０年（うち据置３年）
4. 保証料補助…県が 0.2％分を負担し、信用保証協会保証付き
5. 相談窓口…県産業振興推進部経営支援課、各商工会議所・商工会

事業者向け相談・支援窓口

県の特別相談窓口に加え、政策金融公庫・信保協など官民金融機関でも同様の相談体制が敷かれています。県はホームページで随時更新するほか、共産党県委員会も各支部でヒアリングを継続し、困りごとを集約して県に再度申し入れる方針です。

• 県「中東・ウクライナ情勢等 相談窓口」ダイヤル　TEL 088-823-9xxx
• 日本政策金融公庫・四国支店　資金繰り特別窓口　TEL 0570-0xxx
• 日本共産党高知県委員会 県民相談室　TEL 088-8xx-xxxx

まとめ──迅速な実行とフォローアップが鍵

中東情勢は依然不透明で、エネルギーと原材料の市場価格は乱高下が続く見通しです。県が創設した緊急融資は資金繰り悪化を一時的に緩和する「応急処置」ですが、共産党県委員会が訴えるように、利子補給や返済猶予など直接支援の拡充と昨年度「物価高騰対策」給付の再実施が不可欠です。制度開始後も利用実績や業種別ニーズを検証し、第２弾・第３弾の支援策へつなげられるかが、地域経済の底割れを防ぐカギとなるでしょう。