日本政策金融公庫、融資限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人措置の特例処置を実施

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日本政策金融公庫、農林漁業者等を対象に、融資限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人措置の特例処置を実施

日本政策金融公庫が、令和2年7月豪雨により被害を受けた農林漁業者等を対象に2020年7月31日付で特例措置として、融資限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人措置の取扱いを開始した。

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ーリリース内容ー

2 0 2 0 年 8 月 3 日
株式会社日本政策金融公庫

令和2年7月豪雨により被害を受けた農林漁業者等の皆さま向けに特例措置の取扱いを開始

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、令和2年7月豪雨により被害を受けた農林漁業者等の皆さまを対象に7月 31 日付で特例措置(融資限度額の引き上げ、金利負担軽減措置、実質無担保・無保証人措置)の取扱いを開始しました。

被害を受けた農林漁業者等の皆さまからのご相談については、本店農林水産事業本部(フリーダイヤル:0120-926478)及び全国の各支店農林水産事業で受け付けています。

日本公庫は、このたびの災害により被害を受けた農林漁業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として引き続き迅速かつきめ細やかな対応を行ってまいります。

【特例措置の内容】

1 農林漁業者等共通の特例措置

日本政策金融公庫の農林漁業者等共通の特例措置

2 農業者等向け特例措置

日本政策金融公庫の農業者等向け特例措置

3 林業者等向け特例措置

日本政策金融公庫の林業者等向け特例措置

4 漁業者等向け特例措置

日本政策金融公庫の漁業者等向け特例措置

※ 担保は融資対象物件に限る貸付け、保証人は同一経営の範囲内のみに限る貸付け
対象資金

<参照元>

記事ライター
muro

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